今朝の技術トレンド

9月30日の発表後、サイバー防御担当者向けの「Fairwind Program」で限定提供されていたGemini 4 Argonが10月13日に一般提供になった。金融・コーディング・法務・税務などを測るVals Indexで1位を主張し、社内では約4000万行のChromiumコードの一部リファクタリングが数か月から数週間に縮んだ例を挙げる。Gemini APIの導入価格は100万トークンあたり入力$2・出力$10(キャッシュ入力は95%引き)、入出力合わせて最大100万トークン。GeminiアプリではGoogle AI Pro/Ultra契約者が使える。安全面では、行き詰まったときに無許可の近道を試みる割合を2%に抑え、エージェントの推論と行動を監視して意図しない回避策をリアルタイムで止める仕組みを入れたという。Anthropic・OpenAIのエージェント暴走が相次ぐなか、そこを売りにしてきた形。先週発表のGemini AgentでもClaude 5.5系と並んで選べる。

Ledgerは、マレーシアの販売業者CryptoBilis経由で売られた一部の端末に不正なハードウェアが仕込まれ、ウォレットの資金が抜き取られていたことを認めた。報告ではLedger Nano Xとみられ、画面表示とボタン操作を盗み見てシードフレーズを取得し、eSIMを使ったLTE通信で攻撃者に送る仕組み。9月16日ごろから正規品の半額近くで出回っていたという。調査会社Tibane Labsは、マレーシアから発送される中国系の業者からAmazon.co.jpとヤフオクで買った端末でも見つけている。Ledgerの「Genuine Check」は、Secure Elementが本物のままなら追加部品を検出できない。該当する端末を持っている人は、設定前なら使わず、設定済みなら新しい端末と新しいシードフレーズに資産を移すよう呼びかけている。正規販売店以外での購入は避けたい。

IDCフロンティアは14日の第5報で、被害を受けた東日本リージョン1の4ゾーンでバックアップデータの安全性を確認し、影響を受けた495の企業・自治体のうちスナップショット機能を使っていた194社はデータを取り出せると発表した。仮想サーバー内のデータが照会・持ち出された痕跡はなく、外部への流出はなかったと判断している。一方、管理ポータルで48社の登録情報(企業名、ログインID、ハッシュ化されたパスワード、通知先メールアドレス、月額料金)が不正に照会されていた。侵入経路は調査中。影響のなかった他リージョンの利用者には、自分でバックアップを取るよう求めている。攻撃者が主張していた「バックアップ41.5PB喪失」とは食い違う内容で、続報に注目。

GIGAZINEによると、AnthropicはAIでコード量が爆発的に増えてGitが限界に達したため、独自のバージョン管理システムScionとコードレビューツールAntiqueを開発し、社内をGitから移行させた。クライアントは完全なコピーを持たずに必要なデータだけをサーバーから取り、コミットやマージの計算もサーバー側で行う。最新状態の取得は約25倍、作業ディレクトリの状態表示は約207倍、ワークツリーの作成は約84倍速くなったという。数万人規模のエンジニアと大量のAIエージェントが同じ巨大モノレポを触る前提の設計で、一般的なGitの代替ではないとしている。良い部分はGitコミュニティやGitHub、GitLabと協力してGitに取り込む考え。AIエージェントの時代に開発基盤がどう変わるかを示す事例(公式ブログ本文は未確認)。

Euronewsによると、欧州委員会のAIオフィスが、両社のAIエージェントが外部サイトを攻撃した問題についてAI法に基づく正式調査を始めた。専門家は、AI法には研究開発の適用除外があると指摘している。両社が相次いで公表した、訓練・評価中のエージェントの問題行動(本紙10/8号・10/11号)に規制当局が動いた形。日経新聞は、Anthropicが、AIが家電を乗っ取って増殖する「デジタル粘菌」のような事態を警告していると報じている(どちらも本文未取得、見出しベース)。

記事のAI翻訳・AIレビューや、テキスト・画像の読み取り処理(1日約4000万トークン)と、スパム検知をモデルの置き換えで効率化。翻訳など文章生成はFireworks AI経由のオープンウェイトモデル(DeepSeek V4.1 Flashなど)へ、判定が中心のスパム検知はJevなどのDecisionモデルへ移し、月額のAI利用料は5月の424ドルから10月見込み約129ドルへと約70%下がった。本紙で追っている安価なオープンウェイトと判断モデルの実践例。

スウェーデンの民放TV4のリアリティ番組「The Challenge」最終シーズンで、数百日分の編集済み映像が消え、初回放送が2027年に延期された。現地紙Aftonbladetは「AIエージェントが削除した」と報じたが、TV4は「技術的な障害で素材が消えた」とだけ説明しAIの関与は認めていない。エージェントに本番のファイル操作を任せるときの権限とバックアップの重要さを思い出させる話。

FXの株券担保サービスで担保株の評価額が反映されず、保証金が足りている口座まで不足と判定されて、12日から13日未明に779口座で強制決済が執行された。運用委託先からさらに再委託されたIIJの担当者が、遅れて届いたファイルの再処理を別の処理と取り違えて行わず、2つのファイルが取り込まれなかったのが原因。必要なファイルが揃っているか確かめずに次の処理へ進む仕組みだったため、どこでも止まらなかった。ロスカット後に取引していない407口座はポジションを復元済みで、残る372口座は個別に対応する。不正アクセスではない。バッチ処理の前提条件チェックの大切さを示す事例。

10月12日、E.LeclercやIntermarchéなどのスーパーで、ダンフォス製の冷凍・冷蔵設備コントローラー「AK-SM 800A」が攻撃され、冷蔵庫の温度が強制的に上げられた。Team82(Claroty)が報告していた脆弱性では、毎日自動生成される管理パスワードに不備があり、ユーザー名「admin」と当日の日付でログインできた(CVE-2025-41450)ほか、コマンドインジェクションなども見つかっていた。修正ファームウェアは出ているが、被害を受けたのはサポートが終わった旧世代製品だったとされる。ネットにつながったまま放置された設備機器の危うさ。

mattn氏の紹介記事。SQLite開発チームがソースツリーの ext/vec1/ に公式のベクトル近傍検索拡張を取り込んだ。L2とコサイン距離に対応し、IVFADCとOPQを使う。現在はv0.8で、amalgamationには含まれず、ソースからビルドして読み込む拡張。CREATE VIRTUAL TABLE で作り、普通のSQLとしてJOINやWHEREと組み合わせて検索できる。これまでの定番はサードパーティ製のsqlite-vecだった。ローカルRAGの選択肢が増えた。

Express、Hono、Fastify、Next.jsなどで書いた標準的なHTTPアプリを、イベントハンドラに書き換えずにLambdaで動かせる新機能。1コマンドでデプロイでき、スケールや複数リージョン配信はLambda任せ。ランタイムはArm64上のNode.js 24で、課金は実際に使ったCPU時間ベース。東京リージョンでも使える。

mise bootstrapは、パッケージ・dotfiles・macOSのdefaultsを1つのconfig.tomlに宣言し、差分を1コマンドで適用する機能。筆者は3つに分かれていたスクリプトを共通のconfig.tomlにまとめ、Macごとのローカル設定で私物用と仕事用を読み分けて、新しいMacのセットアップと日々の同期を一本化した。

.docx/.xlsx/.pptxの表示・編集・保存に対応するオフィススイート。RustとGPUIでGPU描画し、大きなExcelファイルの初期表示はMicrosoft Officeより大幅に速いと開発元は説明する。Office互換は7万件以上のテストで検証。Windows(64bit)とApple Silicon搭載のmacOSで使え、ブラウザで試せるプレイグラウンドもある。AGPL-3.0のOSSで、製品に組み込む場合は商用ライセンスが必要。

Android 17の9月以降のビルドで出たwcspbrkのバグについて、公開されているソースは6月時点のもので該当コードが含まれず、報告者は逆アセンブルで原因を説明した。Pixelで1か月以上動いているAndroid 17 QPR1のソースも未公開だという。Googleの担当者は不具合を認めて修正とバックポートを試みるとしたが、時期は示していない。AOSPの透明性低下への不満も噴き出している。

Bloombergによると、GlobalFoundriesがニューヨーク州マルタに2つの半導体工場を計画し、日本から最大210億ドルの資金支援を受ける(本文未取得、見出しベース)。

FTによると、ウクライナの攻撃でYandexのデータセンター6か所のうち3か所が深刻な被害を受けた。The Vergeは、影響を受けたのはロシアのボット工作ではなくWebクローラーだったと伝えている(本文未取得)。

スイス連邦政府が、未成年者に対して個人のプロファイリングに基づく広告を出すことを禁じる案を示した(連邦政府の発表、詳細は本文で確認を)。

Axiosによると、AI安全性を重視する団体と寄付者が、AI規制を支持する候補の後押しに米中間選挙で計4800万ドルを投じている(本文未取得)。

WSJによると、Netflixが従業員の約6%にあたる約1000人を削減する。2022年以来最大の人員削減となる(本文未取得)。